後期高齢。

　後期高齢者医療制度を廃止した後の代替制度について。今まで言われてきたとおり対象となる高齢者は国保に加入させるが、その財源は市町村ではなくより財源を安定させるため都道府県に置くのだそうだ。
　わざわざ設立させて市町村から膨大な負担金と人員を供出させていた各広域連合は廃止となるのだろうか。または、各都道府県の国保事務組織として流用するのか？。
　財源不足を理由に健保・国保から分離した高齢者向け医療制度だったが、市町村や医療機関に巨大な負担を強いた上で導入したのにたった５年で廃止にされてしまった。制度として完全ではなかったにしろ、国保崩壊を何とか食い止めるためやっと立ち上げられたものだったには違いない。それが安定して運用できるのかどうかを、本当にたった５年で見極めることができたのだろうか？。
　今では仕事で直接関わることもなくなったが、窓口で患者への説明に時間を取られ、医事システムの改修で混乱する医事担当者の困惑が見えるようだ。